平成19年1月22日

長野県知事　村井　仁 様

長野県議会会派あおぞら　代表　北山早苗
林　奉文
宮川速雄

平成19年度長野県予算の要求概要に対する提言・要望

　１２月１　平成19年度長野県予算の編成にあたり、「あおぞら」としてすでに提言・要望書を提出しましたが、当初予算について、あらためて要望いたします。
　また、見直し事業については、障がい者など社会的弱者への配慮、環境への配慮、小さな町村への配慮など田中前県政で行われて来た、きめ細やかな施策が見直しの対象になっていますが、拡大こそすれ、廃止すべきものではありません。また、山間の小さな町村が多い長野県では、市町村の行う施策を補完することも、県の大事な役割であり、市町村が主体となって行うことだからと言って、事業を廃止することのないよう要望します。更に、コーディネーター事業などの廃止が目立ちますが、コーディネートが出来る人材は少いのが現状で、人材育成は２、３年では出来るものではありません。長期に渡って事業を継続する必要があり、廃止は拙速ではないでしょうか。
（以下、■印は廃止ではなく、特に事業の継続、または拡大を望むもの）

　
1. １２月県議会においても浅川のダム問題が議論されたところですが、すでに策定されている河川整備計画に基づき、河川改修費を増額しダムに依らない改修を早急に進めること。
   　
   • 新幹線用地買収と浅川ダム建設及び長野市長沼の内水災害を関連付けて扱わないこと。
   • 長野市長沼の内水災害は、ダムや河道内遊水池を建設しても解決しないことは明らかである。浅川の本当に効果のある治水、及び千曲川との関連で起きる内水への対策、そして最も恐ろしい千曲川の溢水による被害の防止策に、住民とともに、もう一度、真摯に取り組むこと。
   • 雨水の各戸貯留施設設置支援事業は廃止ではなく、逆に、浅川の内水災害の軽減のためには、もっと積極的に進めるべき事業である。「塵も積もれば山となる」の考えで、長期にわたって広める必要があるため、流域対策の一つとして国からの補助金で行えるよう、国にも働きかけるべきである。
     　
2. １８年２月の財政シミュレーションによれば、平成２１年には、４６５億円の赤字になるとされており、県財政の再建を視野に県債に頼らない財政運営をすること。
   　
3. 地域高規格道路（松本糸魚川連絡道路）の整備に向けた調査予算3,000万円が計上されているが、平成１５年の見直しに基づいた調査にとどめ、豊科インター付近を起点とし、現道改良を基本にして対応すること。
   　
4. 障害者自立支援法については政府で一定の見直しをしているが、なお障がい者負担が以前より多くなっており、市町村と協働し、県独自の支援策を行うこと。
   　
   • 障害者生活支援コーディネーター設置事業は廃止ではなく、むしろ、事業拡大すること。コーディネーターの出来る人材は各圏域に少ないのが現状であり、長期的に行わないとコーディネーターは育成されない。また、市町村は日常的な生活支援などに追われており、障がい者の一生を視野に入れて行う生活支援コーディネートは、県が、市町村の行う日常的支援を補完するものとして、広域的・長期的視野に立って積極的に行う必要がある。
   • 就学指導育成専門員設置事業は、障がいのある幼児や児童が、その子にあった教育環境の中で育まれるために、市町村任せではなく、県として積極的に取り組むべきことである。これまでのたった６人の専門員では少なすぎる。もっと大勢の支援員を配置することが望ましく、廃止ではなく、事業拡大すること。
     　
5. 地球温暖化防止については、「長野県、地球温暖化防止県民計画」の改訂予算が計上されているのみで、県内の温暖化ガス削減の具体化が示されていない。実効性のある具体策を条例にもとづいて行うこと。
   　
6. 廃棄物の発生抑制と減量化を積極的に進めるため、「出来るだけ燃やさない、埋め立てない」を実行するための具体的取り組みを、市町村と協働で行ったり、支援したりすること。
   　
   • 一般廃棄物の減量化・資源化推進市町村協働事業は、８１の市町村がある長野県で、僅かな市町村に対してモデル的に行っただけでは不十分である。廃止ではなく、拡大すべき事業である。
     　
7. 高校改革の見直しを凍結した高校について、関係者との懇談、意見交換を強め、将来の改革の方向を具体化すること。
   　
8. 長野県公衆衛生専門学校（歯科衛生士学科）、特に伊那校の廃止は、県の南信地域の歯科衛生士の養成機関が皆無になるため、廃止方針を撤回し、3年制に移行するための具体策の検討を行うこと。
   　
   • 就学時前虫歯ゼロ事業は推進してからはまだ１年も経過しておらず、続けてこそ効果が上がるはずだ。廃止理由に受診率が低いとあるが、積極的なPRなどはしたのか。また、歯科医師会からも、単に虫歯の有無をチェックする市町村が行う検診に比べ、咬合状態をはじめ口腔内の丁寧なチェックが出来ると好評であった事業だ。歯の健康は身体の健康の基本であり、幼児期に母親とともにそれを学ぶ良い機会である事業のため、継続すること。
     　
9. 有効求人倍率が改善傾向にあると言うが、若年者や障がい者の雇用状態は厳しさを増し、格差社会が広がっている。県として積極的な支援をすること。
   　
   • トライアル雇用支援事業は廃止ではなく、もっと多くの事業所に普及を勧め、事業拡大すべきものである。また、職業能力開発コーディネーター設置事業は、コーディネーターの人材育成という観点からも、縮小ではなく、拡大し、支援体制を強化すべきである。
     　
10. 国が大規模農業支援に政策転換する中で、意欲ある個人、或はグループが有機農法で付加価値の高い農産物をつくる取り組みを支援することは、将来にわたって長野県の農業や環境を守る意味でも、大変重要なことである。積極的に支援すること。
    　
    • 信州農業再生プロジェクト事業は、有機農法への転換が年数のかかることであるため、継続した支援が必要であったり、新規参入者を増やしたりするためにも、縮小ではなく、むしろ事業拡大すること。
      　
11. 建設産業の構造改革に取り組む意欲ある企業に対して、長期的な支援をすること。
    　
    • 建設産業構造改革支援事業は、県のみならず、国や市町村の公共事業が削られ、建設産業が厳しさを増す中で、これからも積極的に行うべき事業である。経営多角化・新分野進出を支援する相談員の育成という観点からも、また定着するには補助金を含む息の長い支援が必要という観点からも、縮小ではなく、むしろ事業拡大すること。
    　
12. 『81の市町村を輝かせる』と公約した村井県政であるなら、きめ細やかな住民サービスを、市町村任せにして削らないこと。とくに、小さな町村やそこに暮らす住民にとっては、県の支援が必要である。
    　
    • 市町村への県職員の派遣制度をやめずに、更に積極的に行うこと。
    • 中学校の図書館等を活用した読書活動推進事業は、公共図書館がない町村に暮らす住民にとって大事なサービスであり、「対象町村の希望で」ではなく、「対象町村民の希望で」行うために、廃止しないこと。
      　
13. 観光県である長野県は、景観育成に力を入れること。
    　
    • 景観育成住民活動支援事業補助金は廃止ではなく、継続を。景観育成が行われた地域の範囲は一部に過ぎず、観光県としては全く不十分。広域的に行うには、もっと事業拡大するべき。
      　
14. 子どもほっとサポート事業やスクールカウンセラー事業を拡大すること。今の事業規模や予算では、まったくもって不十分。また、不登校児童生徒支援ネットワーク整備事業は、１８年度予算より拡大すること。不登校は増えるばかりであり、居場所の確保なども県として市町村とともに積極的に行うべきである。
    　
15. その他
    　
    • 諏訪湖の水質浄化・再自然化を一元的に進めるため、諏訪湖事務所の強化・拡充を図ること。
    • 幼保一元教育の進展にともない、長野県福祉大学校に幼児教育課程を設置すること。または、県短大に保育士が幼稚園教諭資格を取得出来るよう通信教育課程を設置すること。

以上

要求概要（長野県ホームページ）は以下をクリック

平成19年度当初予算の各部局からの要求概要
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