平成19年12月20日

長野県議会議長
服部　宏昭様

県議会議員歳費の自主削減の特例を継続することへの申し入れ

トライアル信州、北山早苗　

一、来年度以降も、県議会議員歳費の自主削減の特例を継続すること。
一、それによる削減分は、県民の雇用創出にまわすよう、提案すること。

　「県特別職報酬等審議会」から、12月７日、知事給与や県議の報酬を現在の条例で定められた額より一律５％減額することを、村井知事に答申されたところです。人口や一人あたりの県民所得が同規模の都道府県並みに抑えるためとのことですが、県議の歳費は、それらとは関係なく決められるべきもので、答申通りですと、県議の歳費は、現在特例で減額されているより高い額となります。
　県議の激務、出費の多さなどは、実感しているところです。しかし、地方交付税の減額や、原油高騰による諸物価の値上がりによって県民生活が少なからず脅かされている中で、県に、更なる財政改革や一般県民の雇用・生活状況の改善を求める立場の議員として、自ら一層の歳費縮減を行うという形で、痛みを分かち合う必要があると考えます。
　そこで、知事から審議会の答申どおり知事や県議などの報酬を一律５％減額する提案がなされるのかは未定ですが、現在の歳費より高くなることのないよう、それとは別に、「県議会議員歳費の自主削減の特例を継続すること」を、申し入れます。
　また、同時に、それによる県議の歳費の縮減分は、県民の雇用創出に関することにまわしていただきたいと思っています。若年者や社会的に弱い立場にいる県民の皆さんの雇用問題、今後、更に深刻さを増すと言われているワーキングプア等の問題をかんがみたとき、なお一層の雇用創出政策が急務です。できれば、歳費の縮減分が眼に見える形で運用されることを、議会として執行部に提案されるよう望みます。