平成17年11月7日

長野県知事　田中康夫 様

長野県平成１８年度予算案に対する要望

長野県議会　あおぞら　代表 林 　奉文
北山早苗
宮川速雄

　日頃は、県政発展のためにご尽力頂き深く感謝申し上げます。
会派「あおぞら」は、無駄な大型公共事業を削減して財政の再建を行いつつ、環境、福祉、教育を優先する田中県政を評価し、さらなる県民益を守る改革を進めるために、県民の目線に立った提言を行ってまいります。
この間、環境問題に軸足をおいて、県内外の各地を現地調査すると共に、その地域の住民の皆さんのご意見を直接伺い、議会の度に三名全員が一般質問や委員会で提言を行ってきた課題を中心に平成１８年度の長野県予算編成に反映されますよう要望いたします。

【要望事項】

重点項目
�@ 報酬等審議会を早急に設置し、理事者及び議員の報酬・歳費の適正化を図ること。
�A オリンピック帳簿焼却問題について、調査委員会による調査を早期に終結し公表すること。
�B ｢脱焼却、脱埋立｣を目指す、仮称｢信州廃棄物条例｣の早期制定は県民の願いです。市町村や関係者の理解を得て、できるだけ早く実現すること。
�C コモンズ支援金の増額とＮＰＯ、市民団体の事業費の中に一定の人件費を認めること。
�D ドクターヘリをもう一機、南信に配置し、全県をカバーできる救命救急体制の整備を行うこと。
�E 高校改革は、それぞれの通学区ごとの推進委員会の合意にもとづいて行うこと。
�F 県庁駐車場に喫煙小屋を設置し、議員、職員、一般県民、誰でも利用できる喫煙スペースをつくること。

環境・農業・林業施策
�@ 産業廃棄物処分事業計画等に係る事前公表ガイドラインについて、計画概要書が提出された時点で、その計画について県が法に基づいた評価を行い、それを公表すること。
�A 県内の一般廃棄物、産業廃棄物の過去の処分場について、市町村と協力して調査し、問題ある処分場を再生し新たな処分場はできる限りつくらないこと。
�B 不法投棄等によって汚染された地域の環境復元について、投棄行為者の責任のみならず、排出事業者等にも範囲を広げて解決する仕組みをつくること。
�C 優良農地を保全するために、堆肥の施用量を定めるガイドラインもしくは条例を速やかに制定すること。
�D 飯山堆肥センター周辺のカイガラムシ等による山枯れについて、その原因究明と対策を早急に行うこと。
�E 遊休農地等で生ゴミや農業集落排水汚泥を使い、菜の花ディーゼル燃料、エタノールなどの原料作物を栽培する地域循環型の仕組みづくりを、県が市町村や地域のコモンズと協働して取り組むこと。
�F 間伐材使用の生分解性プラスチック研究に、産学と協同で取り組むこと
�G 生活環境部、土木部、農政部一元化による諏訪湖浄化対策の推進を行うこと。
�H 自然エネルギーを使用した山小屋の発電システムに支援すること。

教育
�@ スクールカウンセラーについては、現在一校当たり月に２度、延べ４時間となっているが、最低でも週１日、終日対応できる体制をつくること。
�A 小中学校の養護教諭の複数配置を学校の実情に合わせて拡充すること
�B 幼保一元化教育にともない、保育士が、幼稚園教諭資格を取得できるよう、県短大に通信教育課程の設置を検討すること。
�C 環境教育は幼児期からの取組みが最も効果的である。全県の小中高教育でカリキュラムを設け実践すること。また、野外保育を実践している自由保育所への支援は、国基準にとらわれる事なく積極的に行うこと

福祉施策
�@ ｢自由保育｣を行っている保育所に対し、市町村と協同して県独自の予算措置による支援を行うこと。
�A 乳幼児医療費の窓口無料化を実現すること。
�B 養護施設のグループホーム化に対し、運営費補助のみならず設置費補助策を行うこと。

商工業施策
�@ ベンチャー企業の支援は、開発から製造・販売まで一貫して行うこと。

以上