北山代表は、『知事告発に異議あり！の会』の一員として、県民のみなさまと共に議長に申し入れを行う。

２００７年　９月　６日

長野県議会
議長　服部宏昭　様

知事告発に異議あり！の会　　　　　　　　　　　　　
共同代表：内山卓郎（長野市伺去242）　　　　　　　
　　　　　塩原　俊（諏訪市湖岸通り2−7−21−308）

百条委員会報告書から県議会の告発、不起訴に関する意見書

　長野県議会は、とりかえしのつかない汚点をつくり、恥ずべき歴史を残してしまった。
　長野地方検察庁は9月3日、田中康夫・前長野県知事と県職員3名を地方自治法違反と公文書毀棄ほう助などの疑いと関連して、長野県議会からだされていた「2件の告発」について「嫌疑なしの不起訴処分」と決定した。
　2件の告発とは、県議会議長名（当時の萩原清議長）と、１２人の県議からそれぞれ2006年3月24日付けで長野地検と長野県警へ提出されていたもの。
　この告発は、県議会が地方自治法第100条で設置した「県下水道事業に対する知事後援会幹部の働き掛け等に関する調査特別委員会」（以下「百条委員会」）の調査報告書に基づいて行われている。しかし、この報告書と告発は、なにひとつ事実証拠を具備していないばかりか、推測のみで組み立てられていたため、必然的に不起訴の結果を招くものとみられていた。

　百条委員会の小林実委員長は「政争の具にするつもりはない」と強調したが、その言葉とは裏腹に、報告書と県議会の告発は4ヵ月後の知事選へ直接の影響をもたらした。
報道各社は、約6ヶ月間の百条委員会の顛末、報告書、県議会の議決承認、告発までの経過を大々的に、ややセンセーショナルに伝えた。
百条委員会は、新聞報道のみを根拠としており、設置の要件に疑問を残していた。火元となった新聞記事は、１人の県職員からの情報に全面依存していた（信濃毎日新聞2005年1月21〜24日）と思われる。百条委員会の報告書は、公費（税金）350万円を浪費して、貧弱かつ空疎な内容でおわったが、無理を承知であえて告発へともちこんでいる。したがって、事実証拠を欠いている告発は、１職員の証言がウソだったと判明すると、すべて崩壊してしまうのである。

長野県議会は、百条委員会を設置し、その報告書を議決承認して告発にまで踏み切ってしまった責任を自覚し、犯した過ちを反省しなければならない。さらに、告発された当事者の田中前知事らと県民に対し、謝罪しなければならない。
なぜなら、県民の立場から県行政をチェックすべき県議会本来の役割を逸脱し、「政争の具」とする狙いをもって百条委員会を利用し、告発を強行してしまったからである。

補足すると、報道の責任も重大である。表面的な現象のみに流される傾向をもっていた各社の報道内容は、県民に対して真実を伝える努力を怠ってきたと判断できるからである。
結果的にみると、事実や矛盾を明らかにしないまま、無批判に百条委員会と県議会の告発行為を容認してきた報道は、県議会の暴走に手を貸したかたちになっている。

（以　上）